仙道の「自治基本条例に反対する市民の会 設立大会」(報告)6/10

首長・議会の性格を再定義するということ
市民の信託により議会を設置、先程市民が地方政府を創設するという考えを述べましたが、実際川崎市はそういう条文を持っている。川崎市自治基本条例10条「市に、-議会を設置します」これには主語即ち市民が隠されています。「市民は、市に-議会を設置します」ということです。これまでの、自治体の議会の性格と自治基本条例にこの様に歌われてからの議会の性格は全く異なってくるということです。

隠されている市民には当然が外国人も入ります。]大分市まちづくり自治基本条例(素案)第7条3項「議会は、市民に開かれた議会とし、その責務を明らかにし、市民の信託にこたえるものとする」市民の信託により議会を設置する。従来の市議会とは性格が異なります。次に自治基本条例とは別に議会基本条例なるものを制定している自治体が非常に増えています。このことも大変問題です。何が問題なのかと言うと、市民の信託によって議会を設置するという論理で議会を位置付けようとするからです。議会基本条例というのは、自治基本条例の一つのオプションに過ぎません。頂点に自治基本条例が存在しそこに議会基本条例と行政基本条例を作る。どの順番から作っても良い。議会基本条例を作ってしまえば次は自治基本条例となる。

議会基本条例を見ますと、市民の定義が、自治基本条例と同じように為されている。笑い話のようなはなしですが、議会基本条例には、必ずこれが最高規範であると謳っている。議会基本条例と自治基本条例のどちらが最高規範であるかという話が出ていますが、言っていることは無茶苦茶です。こういうものが作られている。「市民の信託により市長を設置―」、川崎市自治基本条例13条の例「市に、―市長を設置します」、大分市まちづくり自治基本条例(素案)代第9条の例、「市長は、市民の信託を受けた本市の代表である」としている。

基本条例の中身としては、自治体運営の原則や情報公開等を定めていますが、重要なのは、市民協働・市民参加(市民参画)というものです。「市はまちづくりの企画、実施、評価の各過程において、市民が参画できるよう努めなければならない。」(清瀬市まちづくり基本条例第4条)とされ、その解説に於いて、「市が行う施策、事業について、企画・立案の段階から市民の提案、意見を反映させ、実施の段階では、市と市民がそれぞれの役割に従って協力出来る体制を取ることが出来るよう努力すること、又施策、事業終了後もその結果について、市民の意見を反映させる方策を取るということが、市の責務」として掲げられました。つまり、市の、自治体の有りと有らゆる政策の最初から最後まで市民に参画させよということです。そこで、ここで言う市民とは誰なのですか?ということです。

(続く)


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