仙道の「自治基本条例に反対する市民の会 設立大会」(報告)5/10

さて、自治基本条例の具体的問題点について指摘して参りたいと思います。
何処の自治体の基本条例にも、前文があります。ここには歴史と文化の尊重とか美しい言葉が並べられていますが、前文は法規としての性格は無く、ガス抜きです。
基本条例を作るのに2年半位掛かっている。そして前文よりも、大事なのは条文です。

先ず「市民主権」を宣言する。
  豊中市自治基本条例第1条では、「この条例は市民主義の理念に則りー」と謳っています。
大分市まちづくり基本条例(素案)第3条では、市民主権を謳い、「本市は、-市民主義によるまちづくりを行うことを自治の基本理念とする」としています。
  川崎市自治基本条例4条では「市民は、-その総意によって市を創設しー 」と書いてあります。二重人格論が見事に表れています。通常、憲法学者や行政法学者は政令市である川崎市が存在し、川崎市民が川崎市を造った訳ではないと考えるものです。そして市民の定義においても、「住所を有する者並びにその自治体の区域内で働く者、学ぶ者、活動する者及び活動する団体」となっている。市民は国家を前提にしておりませんから、当然、市民には外国人が含まれます。また市民から未成年者を除外する合理的理由は無い。川崎市の条例には書いています。先程の、市民の定義が、「住所を有する者並びにその自治体の区域内で働く者、学ぶ者、活動する者及び団体」ですから、川崎市民は一体何人になるのかといったとき、数え切れない。川崎市に住民登録
して川崎市に税金を納めている人と偶々川崎市の区域内で活動している者を同じように扱っているということです。基本条例の中の条文には、この市の、町の最高規範であると謳っています。私はこれを、作られている諸々の条例の上位規範つまり、色々の条例の中で一番位の高い条例かなと思っていました。ところがそうでは無かった。もっと重要な意味が有った。これは町の憲法ですから、町の運営に当たっては、国の法律が関係して来ますが、基本条例の方が国法に優位し、準憲法的存在としている。
条例の制定は、憲法94条で、「法律の範囲内」とされているのに、
三鷹市自治基本条例3条では「市は、-法令―の解釈及び運用に当たっては、この条例の主旨を尊重し、この条例との整合性をはからなければならない。」と謳い、基本条例の方が法律よりも、上だと言っている。
大和市自治基本条例6条では、「市は、-自主的に法令の解釈及び運用を行うことを原則とする」としている。自主的に法令の解釈運用をされたのでは、日本は法治国家では無くなります。無茶苦茶です。中でも、何を意図しているかというと、「公職選挙法」に「自治基本条例」は優位するということ、即ち現在日本国民のみに与えられている選挙権を外国人にも与える、未成年者にも参政権を与える、現在、首長が行っている教育委員・監査委員の任命を公選化するなどで、基本条例で謳えば国の法律は関係ないのだということ。

(続く)


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