仙道の「自治基本条例に反対する市民の会 設立大会」(報告)9/10

自治基本条例は住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定め条例である。「自治体の憲法」とも言われる。なお条例の名称は自治体によって異なり、「まちづくり条例」、「まちづくり基本条例」あるいは「行政基本条例」などさまざまである。(フリー百科事典「ウイキぺディア」)
1. 概要
自治基本条例は、地域課題への対応やまちづくりを、誰がどんな役割を担い、どのような方法で決めて行くかを文章化したもので、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例である。多くの自治体では、情報の共有や市民参加・協働などの自治の基本原則、自治を担う市民、首長・行政等の夫れ夫れの役割と責任、情報公開、計画・審議会等への市民参加や住民投票など自治を推進する制度について定めている。
1997年(平成9年)に施行された大阪府箕面市の「まちづくり理念条例」が最初と言われている。その後制定する自治体が急速に増えており、現在もなお制定に向けて検討を行っている自治体が多い。
2. 内容
概ね次のような内容で構成されていることが多いが、自治体により内容に差異がある。
* まちづくり(市政運営)の方向性、将来像
* 市民の権利(生活権、市政への参加権、情報公開請求権等)
* 市(首長、議会、職員)の義務・責務
* 市民の責務、事業者の責務
* 住民参加の手続き・仕組み
* 住民投票の仕組み
* 市民協働の仕組み、NPO法人への支援等
* 分野別の施策の方向性
* 他の施策・条例との関係(最高規範性)
* 改正・見直しの手続き
3. 評価
* 多くの条例が「市民」を条例内で定義しているが、地方自治法上の有権者のみならず、外国人等にも範囲を広げていることが多く、その法的整合性について批判がある。特に住民投票条例を制定している自治体については、投票資格者を幅広く規定しているところも多く、永住外国人参政権問題と同様に慎重であるべき、との批判がある。
* 全日本自治団体労働組合や社会民主党がこの条例を推進している。


一見、地方行政への市民参加を促す条例のように思われるが、多くの問題点や危険性がある。
1. 条例内容に問題
* 市民の定義:本来の「有権者」ではなく、居住者、職場がある者、更には外国人まで拡大される。
* 住民投票:拡大された広い意味の「市民」に対し、重要事案に対する投票権を与える。
* 最高規範:自治体行政の「憲法」。更には法律に優越するという説もある。地方行政に「市民参画」を義務化する。参画する市民はどうやって選ばれるのか?
2. 制定過程や理念に問題あり。
* 地域主権とか、まちづくり等と言いながら、実は自治労という全国的な一つの組織が主導する画一的な条例である。(即ち、個々の自治体の特性など考慮していない。)
* これまでの選挙による議会制度を根底から覆し、「市民」による行政への直接介入が可能となる。
* 拡大された「市民」に含まれる支那人、朝鮮人を始めとする在日外国人や特定政治勢力に、行政をコントロールされる可能性がある。


(続く)


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