仙道の「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」 設立大会報告 14/15

*司会

地方議員の中で、支部長を受けて頂いた方をご紹介致します。
・埼玉県支部長 埼玉県議会議員 鈴木正人
・千葉県支部長 千葉市議会議員 田沼隆志
・愛知県支部長 岡崎市議会議員 大原昌幸
・三重県支部長 四日市市議会議員 諸岡 覚
・山口県支部長 前防府市議会議員 伊藤 央
5人の中の埼玉県支部長の鈴木正人さんに、本設立大会の決議文を読み上げて頂きますので、ご賛同を頂ければ拍手をお願い致します。


―埼玉県支部長 鈴木正人氏による、「パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会 設立大会」決議文朗読―

「本日、日本で初めて豊島公会堂という千人規模の会場で、日本人の正気を示すべく設立大会を開催した。各分野からの問題提起が重なる毎に、パチンコという政官業及びマスコミが癒着し、反日勢力とも結託をしている存在が日本の国益をどれだけ損ね、多くの人命を奪い悲劇を量産して来たかが明らかになった。 

21兆円のパチンコ産業は断じて娯楽などではなく、違法な賭博であり、ギャンブル依存症による人格破壊、家庭崩壊、依存精神の増大、育児放棄、勤労意欲の減衰を大規模に招き大きな社会問題となっている。テレビを中心とするマスコミもパチンコメーカーが莫大な費用をかけてCM等を流し、特定番組のスポンサーになっている背景もあり、その危機的状況を伝えることは殆ど無いのが現状であることに危機感を持つ。また人道に反する存在である北朝鮮の延命資金を提供しているとの指摘がなされているのは周知のことである。

日本に於ける成人男性の6%が異常ギャンブルリングに陥っているという調査結果は欧米諸国と比べても倍の数字となっている。1万数千店ものパチンコ店なる「賭博場」が日常空間に溢れ、計算され尽した大音量・光線点滅、心理作戦を通じて依存症が量産されている背景が有ってこそである。
そもそも、法の抜け穴を利用して射幸心を煽り国民をギャンブルに誘い込むことを許されていることが、異常である。韓国では15000店舗有ったパチンコを違法としたが、自国民の劣化を防ぎ、社会の混乱を避ける為にも極めて妥当な判断である。

国に対しては「パチンコの違法化」を明確にすることを求め、地方自治体に対しては廃止までの間「パチンコへの大幅課税」を通じて違法化への道筋を付けることが活動の主体である。同時に、パチンコのテレビCM等禁止を求めることは言うまでも無いことである。

パチンコ廃止を求める活動を通じて、「日本民族が正気を取り戻す」ことも必要である。多くの地方議員と国民の参加を通じてこの運動を盛り上げ、世論の高まりが国政を動かし癒着の鎖を絶つ力になることを信じ、地方支部の確立や賛同者の拡大、地方議会及び国会への働きかけを強めながら、パチンコ廃絶への国民運動に、参加者一人一人が我が事として取り組んでいく決意を述べ決議文とする。

平成二十三年 五月二十五日
「パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会 参加者一同」


*一言とシュプレヒコール 日本世論の会 会長三輪和男氏

*参加者へのお願い
 地元の地方議会でパチンコ大幅課税の陳情・請願の提出、地元国会議員への説得(「パチンコ違法化」意見書を国に出すよう働きかけ)地方大会開催、支部設立、活動資金カンパのお願い等

*一言とシュプレヒコール 日本世論の会 会長三輪和男氏

*閉会挨拶 代表世話人 荒川区議 小坂英二

(続く)

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