ティーケーの 「自分の国は自分で守る覚悟を」

 平成21年4月21日(火)産経新聞 正論(自分の国は自分で守る覚悟を)、 初代内閣安全保障室長 佐々 淳行氏の論文から抜粋し、次に掲げる。

 新「国防の基本方針」求む

 米国背信の中には
 ㋑ブッシュ前政権のテロ支援国家指定解除 
㋺ゲイツ国防長官の「米国向け以外のミサイルは撃墜しない」との声明 
㋩中国(China)の尖閣諸島領有宣言に米高官の「中立」表明
などがある。日本国民の対米信頼は揺らぎ、日本が攻撃された時に米軍が報復攻撃するかとの問いに、43%が「しない」と答える世論調査結果が報道された。
 ヒラリー国務長官の訪日時の「ジャパン」の連呼やテポドン発射直後のオバマ大統領の「ルール違反にはパニッシュ(罰)を」という強硬声明も、みんなリップ・サービスなのかもしれない。
 そうなると、日本は「自分の国は自分で守る」覚悟をしなければならない。そのためMD優先の「新・国防の基本方針」を早急に閣議決定し、第1項の国連中心の平和協調外交には「平和維持活動への積極貢献」を、第2項には改正基本法による「愛国心、公徳心の涵養(かんよう)を、第3項にはMD体制として当面、イージス艦4隻(SM3搭載)、ノドン・ミサイル対応のPAC3型(迎撃ミサイル)10個中隊40基の防衛予算をGNP1・5%まで前倒し整備。第4項から国連至上主義と対米依存主義を消去した祖国防衛戦の気概をこめた「新・国防の基本方針」を定めることが急務である。
 テポドン対策に、より長射程のサーズ・ミサイル導入をという声もあるが、国防の最優先課題は日本を狙うノドン対策であることを忘れてはならない。
(さっさあつゆき)

 第2次世界大戦時ソ連のスターリン書記長は、「日露戦争の敵(かたき)を討った」と言い、南樺太・千島列島・北方領土を占領した。しかも、北海道を支配しようと狙っていた。したがって、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問は、これを受け継ぐロシアの当然の権利として実施したであろう。もともと、ウラジオストックとは東洋制覇の根拠地の意である。根深い歴史があり、一朝一夕では消し去ることが出来ない。かって、日本の漁船が操業していたとき、一隻の海防艦が見張りをしておった。それも抜きにしては、安全確保はありえない。

 この重大な事実を、すっかり忘れている。アメリカに与えられた憲法を、後生大事に今以て守っている者がいる。日本の占領政策憲法として、アメリカの国益に活用したまでだ。上記の佐々 淳行氏の論文は、日本国民に奮起を促す適切な内容である。

(平成22年12月4日)

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